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不動産をできるだけ高く売るための注意点

不動産をできるだけ高く売るための注意点、物件の種類別と売却時の条件ごとに注意するべき事項もご紹介します。

不動産をできるだけ高く売るための注意点

売却時には、少しでも高い金額で売却したいと誰もが思うでしょう。そのためには、次のような注意点に気を付けるようにしてください。

注意点1:
リフォームしないことも検討する

売却前にリフォームして見栄えを良くすると高く売れると思うかもしれませんが、その分売却価格が高くなり、売れづらくなる可能性があります。
最近は自分好みでリノベーションしたいと考える方も多いため、売却時に無理してリフォームするのは得策ではない場合もあります。

注意点2:
無駄な広告を打たない

不動産会社は買主を見つけるために、ホームページやチラシなどに物件情報を載せて購入希望者を探します。
しかし、新聞チラシなどの広告は、オプションとして費用がかかることがあります。このような広告費用をかけずに宣伝する方法はありますから、不動産会社とよく損談してから開始しましょう。

注意点3:
売出価格をやや高めにする

不動産の売買では、一般的に買主が価格を値下げするよう交渉を行います。ですから、それを見越して、売り出し価格はやや高めに設定するのがおすすめです。こうすることで希望の売却価格に近い金額で、最終的に合意できるようになる可能性が上がります。

注意点4:
信頼できる担当者を見極める

不動産を希望の価格で売却するためには、不動産会社の選定も重要です。そして、信頼できる担当者を見極める必要があります。
不動産会社に訪問した際、優秀な担当者か否かを確認する注意点として、以下の項目をチェックしてみましょう。

  • 対応力
    担当者の対応力を見るようにしてください。
    最初の挨拶や話を聞く姿勢からはじまり、売主の要望を理解する能力、質問に対する的確な回答、初心者でも分かりやすいアドバイスなど、その対応力で担当者の実力を図ることができます。
    また、電話の応対やメールの返信に関する早さや内容も見逃してはいけません。さらに、スケジュール調整の際や予定外の問題発生時でも、臨機応変に行動できるようならば、信頼に値する担当者といえるでしょう。
  • 知識力
    不動産売買に関する豊富な知識も優秀な担当者に欠かせない能力のひとつです。
    たとえば、相場の把握や見識、物件周辺の最新情報、建築方法や素材に関する造詣、税金対策のことなどが挙げられます。これらのポイントを担当者に質問してみてください。知識力が長けていれば、売主が納得のいく答えのみならず、適正価格や販売方法を提案してくれるはずです。
  • 人間性
    対応力や知識力と同様に、担当者の人間性も重要なポイントになってきます。
    担当者の仕事に対する取り組みや情熱は「必ず売主の要望に応える」といった真摯な人間性の表れです。このような姿勢を見せる担当者なら、何をおいても信頼できるでしょう。

注意点5:
最適な売り出し時期を選ぶ

不動産をできるだけ高く売るためには、販売時期にも注意しましょう。
住宅物件の場合1月~3月に最も販売数が伸びます。これは、転勤や就職、転校や進学などを理由に、人の異動が多くなるからです。
また9月~11月頃も住宅物件が売れる時期とされています。
さらに、近隣にある類似物件の売り出しにも目を配り、なるべく競合を避けるようにしてください。需要と供給のバランスを見誤らないためにも、売却準備を早めに整え、最適な販売時期に売り出すことを心がけましょう。

物件の種類別の売却時の注意点①

同じ不動産でも、マンション、戸建て、土地の場合では、売却時の注意点はそれぞれ異なります。

マンションを売却する場合

同じマンションで別の部屋が販売されている場合、立地などの条件が同じになるため、どうしても価格が安い物件や、上の階にある物件の方が人気が出やすくなります。
まず同じマンションで販売中の物件がないか、ある場合はどのような価格や条件で売り出されているか確認しましょう。

戸建てを売却する場合

戸建て住宅は、シロアリ、雨漏り、結露などの劣化がないか確認しておくようにしましょう。
売却後になにか欠陥があった場合、売主には「瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)」があり、その補修費用を負担することとなります。そのため事前に物件の屋内外の劣化状況を確認しておく必要があります。

土地を売却する場合

土地の売却では、土地の境界線を確認することが大切です。確定した境界線を示す書類は、法務局で入手できますので、これをもとに査定を行いましょう。

物件の種類別の売却時の注意点②

相続した不動産の場合

不動産を相続してそれを売却する場合は、まずその不動産の所有者が変わったという登記名義の変更を行わないと売却できません。
この手続きを「相続登記」と言います。相続した不動産の売却を考える場合は、最初にこの相続登記を行いましょう。

住宅ローンが残っている場合

住宅ローンを組んで購入した不動産には「抵当権」がついており、このままでは売却できません。売却価格を返済にあてることが可能ですが、売却価格よりローン残高の方が多い場合は、住み替えローンの利用や任意売却などの方法を使わなければいけません。

共有名義の不動産の場合

兄妹などと共有名義で保有している不動産の場合、全員からの売却の同意が必要です。事前に全員の意思を固めてから、売却のステップに進みましょう。

賃貸物件を売却する場合

賃貸に出している物件でも、所有者が売却したい場合、一般的に貸主の承諾はなく売却を自由に行えます。しかし、内覧などの売却活動をスムーズに行うためにも、貸主が退去した後のタイミングがいいでしょう。

離婚により不動産を売却する場合

離婚を機に不動産を売却する場合、住宅ローンが残っているかどうか確認しましょう。
売却価格でローンを完済できれば、残ったお金を財産分与することができます。
しかし、売却で得た金額でローンを完済できない場合は、ローンの残債を夫婦2人で払うのか等、決めましょう。

住み替えの場合

現在居住中の不動産を売却して、新しい家に住み替える場合、新居の購入を先に行ってしまうと想定していた価格で売却できなかった場合に、資金計画が変わってしまうこととなります。しかし、売却を先に行ってから新居の購入を行えば、売却で得られる資金が確定するため、リスクの少ない住み替えができるでしょう。

古い空き家を売却(資産整理)する場合

空き家を所有している場合、取り壊して更地にすると固定資産税がずっと高くなります。古い物件はなかなか買主が見つかりにくいですが、古民家にリノベーションして暮らしたいという方が増えていますので、安易に取り壊さず慎重に検討しましょう。

売却時の注意点は、売主の事情や条件で変わる

不動産の売却における注意事項は、買主の事情や物件の条件次第で異なるものです。自分がどのようなケースに当てはまるか見極め、不動産会社から適切なアドバイスを受けながら、売却を進めましょう。

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