有料の見積もりは「不動産鑑定士」が行うもの

有料の不動産の見積もりは不動産鑑定士が行うもので、公的に不動産の価値を証明しなければいけない時に利用します。

公的に証明しなければいけない主なケースは、次の通りです。

• 離婚の財産分与の時
• 相続の時
• 企業が同族会社に不動産を譲渡する時 など

上記のケースでは不動産の価値を示すことで、不動産取引がおこなえやすくなったり税務署に納税額が間違いではないことを証明したりします。

無料の見積もりは「不動産会社」が行うもの

無料の不動産の見積もりは不動産会社が行うもので、不動産売買に利用します。

無料の見積もりは公的に証明する必要がなく、不動産の相場の把握をするのに使います。
無料といっても成約データの収集・各種書類確認・現地確認などを行うため、詳細な見積もり額の算出が可能です。

机上査定とは

机上査定とは、過去の成約データと書類を利用し見積もりをする方法です。

見積もりする不動産の現地確認をしない見積もり方法であるため、参考の数字しか算出できないため、不動産を売却する時には使えません。
しかし、すぐに見積もりが出るため、すぐに不動産の資産価値だけでも知りたいという人にあっている見積もり方法です。

また、不動産会社と直接面談する必要がない見積もり方法であるため、手間をかけずに資産価値を知ることができます。

訪問査定とは

訪問査定とは、過去の成約データ・書類だけでなく不動産の現地確認もおこなって見積もりする方法です。

不動産会社がおこなう無料の見積もりは、一般的に訪問査定のことを指します。
訪問査定はデータや書類を元に現地確認まで行うため、正確な見積もりを算出できる方法です。
不動産の売出価格を決めるには、正確な見積もりが必要であるため、不動産売却時には訪問査定を行ってもらわなければいけません。

訪問査定は見積もりをするときに現地確認が必要であるため、立ち会いや見積もり日程の時間調整が必要です。
用意しておく書類も多くあるため、あらかじめ準備をしておきましょう。

住宅ローンの残額を調べておく

無料の見積もりを出してもらうときには、住宅ローンの残額を調べておきましょう。

住宅ローンの残額が見積もり額と比較し、高いか低いかで不動産の売却方法が異なるケースもあります。
住宅ローンの残額を調べておけば見積もり時、不動産会社に売却方法の相談までできるため二度手間になりません。

無料の見積もりに必要な書類を準備しておく

無料の見積もりに必要な書類を準備しておくと、見積もりがスムーズに進みます。

無料の見積もりに必要な書類は、次の通りです。

• 権利証（登記済証・登記原因証明情報）
• 登記簿謄本
• 固定資産税通知書
• 建物の設計図やパンフレット（一戸建て・マンションの場合）
• 確定測量図（土地・一戸建ての場合）
• マンションの管理規約・使用細則（マンションの場合） など

なお、書類がなくても見積もり自体は可能です。
ただし、書類がない場合は、そのことを不動産会社に伝えておきましょう。

不動産の相場を調べておく

無料の見積もりを受ける前には、自分で不動産の相場を調べておきましょう。

不動産の相場を予め調べておくことで、見積もりの根拠や金額を深く理解できます。
相場を調べるときには、レインズマーケットインフォメーションか土地総合情報システムを利用しましょう。
どちらもインターネットサイトであり、国土交通省や国土交通省の指定する機関が運営しています。
両サイトでは不動産の過去の成約事例・金額が掲載されているため、見積もりを依頼しようとしている不動産に似た物件を見つければ、おおよその相場が把握できます。

見積もり金額は売出価格ではない

見積もり金額は、売出価格とイコールではありません。

見積もり金額は売出価格を決めるための指標であるため、必ずしも同額にする必要はありません。
また、見積もり金額イコール売買価格でもないことには、注意しましょう。
不動産の売却の仮定で買い手からの交渉を受けることもあり、見積もり金額と売買価格には差が出てしまいます。

高値の見積もり金額が出た時には根拠を聞く

他県の見積もり金額が出たときには、金額の計算の根拠を確認しましょう。

不動産会社の中には仕事をもらいたいがため、高値の見積もり金額をわざと出すケースがあります。
相場からかけ離れた見積もりをされると、見積もり依頼者は正確な相場を把握できず、スムーズな不動産売却が行えません。

高値で売り出すとなかなか売れず精神的な負担がかかるため、高値の見積もりに惑わされないよう事前に自分で相場を調べておきましょう。

複数の見積もりを受ける

無料の見積もりを受ける時には、複数社の不動産会社に依頼をしましょう。

1社の無料の見積もりだけだと、見積もり金額や根拠の比較ができません。
比較しないと正しい金額なのか判断できないため、3社～4社程度の見積もりを受けるとよいでしょう。

金額の高さだけで売却を依頼することなく、しっかりと相場で見積もりしてくれる不動産会社を選ぶのがスムーズに不動産売却をするコツです。