連帯保証契約の場合

連帯保証契約の場合は、ローン支払い義務者が住宅ローンを返済していきます。

連帯保証契約とは、債務の支払い者が返済不能になったときに、連帯保証になった人が代わりに債務を返済する契約です。
例えば、夫がローン支払い者で妻が連帯保証人だったとしたら、夫がローンを払えなくなった時に妻がローンを代わりに返済することになります。

あくまで夫がローン支払い義務者であるため、債権者からの督促は夫に行きます。
妻は夫がローンを払えなくなった時に限り、債権者からの督促が行くということです。

連帯債務契約の場合

連帯債務契約の場合は、1つの債務に対して連帯債務を負っている複数人が債務を返済しなければいけません。

例えば、夫婦で連帯債務契約をした場合、ローン支払い義務者は夫と妻の両方ということになります。
そのため、連帯債務契約の場合、ローンを滞納すると夫だけでなく妻の方にも督促がすぐに届いてしまいます。

滞納され家が差し押さえられてしまった

家に自分が住んでおり、ローン支払い義務者の元配偶者が出ていった場合、支払いを滞納されると家が差し押さえされる可能性もあります。

差し押さえ後も滞納を続けられた場合、競売になり強制退去をさせられてしまうため注意しなければいけません。

返済義務が移ってしまった

連帯保証契約や連帯保証契約の住宅ローンを返済していく場合、元配偶者の支払いが滞ってしまうと、返済義務が自分に移ってしまいます。

元配偶者が自分でローンを払うと約束したとしても必ず信用できるわけではないため、公正証書や離婚協議書を作成し責任を明確にしておきましょう。
ただし、公正証書や離婚協議書は、必ずしも金融機関に対して拘束力を持つわけではないことには注意しなければいけません。

元配偶者が家から退去してくれない

家に住む人を誰か明確に決めていないと、退去してくれないというトラブルが起きます。

家から退去してくれない問題は、ローン支払い義務者が夫婦どちらか、家の名義が夫婦どちらなのかに関わらず起きる問題です。

元配偶者が退去しないというトラブルはよく起こるため、公正証書や離婚協議書で居住する人を明確にしておきましょう。

勝手に家を売られてしまった

家の名義が一方だけの場合、勝手に家を売られてしまうケースもあります。

不動産の売買は名義人の一存で売却できるため、このような問題が起きてしまいます。
家に住みたいと考えていても自分に名義がなければ、公正証書や離婚協議書で家を処分しない約束をしておくと良いでしょう。

家を売却して現金に変える

家を売却して現金を夫婦で分けておくと、トラブルが起こりにくくなります。

家を売却し住宅ローンを一括返済すれば、借金を負う人がいなくなります。
また、現金は1円単位まで分けられるため、公平な財産分与が可能です。

家を譲る代わりに債務を背負ってもらう

家も住宅ローンも1人が背負えば、問題が起きにくくなります。

家を譲った方には、住宅評価額の半分の現金を受け取ります。
このようにすれば、家と住宅ローンの問題を夫婦で共有する必要がありません。

ただし、家を譲る方がローン支払い義務者だった場合は、この条件は利用できません。
家を譲る方が住宅ローンを返済し続けてくれるとは限らず、いつ滞納するからわからないからです。
あくまでローン支払い義務者が家に住む時の対処法となります。