相続税の基礎控除額の計算方法

相続税を計算する時には、まず相続税が課税されない範囲を計算します。
相続税が課税されない範囲のことを「基礎控除額」と呼びます。

相続税の基礎控除額の計算方法は、次の通りです。

例えば、法定相続人が妻と子ども2人の合計3人の場合、相続税の基礎控除は次のように計算します。

3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円（基礎控除額）

このケースの場合、4,800万円までの相続であれば相続税は課税されません。

相続税の課税遺産総額の計算方法

相続税の基礎控除が計算できら、次に相続税の課税遺産総額を計算します。
相続税の課税遺産総額とは、相続税を計算する元になる価格です。

相続税の課税遺産総額の計算方法は、次の通りです。

正味の遺産額とは、不動産や現金などのプラスの財産からローンや借金などのマイナスの財産を差し引いた金額です。
相続は不動産や現金、有価証券などのプラスの財産だけでなく、借金やローンなどのマイナスの財産も受け継ぎます。
そのため、プラスの財産とマイナスの財産をあわせた金額が相続税の計算に必要です。

課税遺産総額が計算できたら、各相続人の法定相続分を乗じて課税価格を算出します。

たとえば、課税遺産総額1億円、配偶者1人、子ども2人の場合
配偶者：1億円 × 1/2 = 5,000万円
子ども：1億円 × 1/2 ÷ 2人 = 2,500万円（こども1人につき）

この計算した結果の数字が、相続人それぞれの課税価格となります。
なお、法定相続分については「相続税とは」に記載されている表を参照ください。

相続税の計算方法

課税価格が計算できたら、税率を乗じて相続税を計算します。

相続税の計算方法は、次の通りです。

なお、相続税の税率は次の表のとおり、課税価格により変動します。

引用：国税庁「No.4155 相続税の税率」

課税価格4,000万円だった場合、税率は20%、控除額200万円となるため、相続税は次のような金額になります。

4,000万円 × 20% - 200万円 = 600万円（相続税）

つまり、このケースの場合、1人の相続人に課税される相続税は600万円ということです。

相続税には納期がある

相続税の納税は、相続が発生したことを知ってから10ヶ月以内におこなわなければいけません。

10ヶ月を超えて相続税を納税すると、延滞税がかかるため注意しなければいけません。
相続税は課税額が多く、延滞税の金額も上がってしまいます。

また、相続税は原則現金で納税しなければいけません。
納税のために相続した不動産を売却するときは、相続税の納税時期を見越した早めの準備が必要です。

相続開始日から3年以内の贈与は相続税の課税対象になる

相続開始日から3年以内の贈与は、相続税の課税対象になるため注意しなければいけません。

贈与に対する税金である贈与税は、毎年110万円までの贈与は非課税となります。
この制度を利用して毎年110万円を贈与する方法があります。
しかし、非課税にしようと110万円までを贈与したとしても、相続が開始されると3年以内の贈与は相続税の計算に加算されてしまうため気を付けましょう。

相続税が2割多くなるケースもある

遺贈や特定の人が法定相続を受けると、相続税が2割高くなってしまいます。

相続税が2割高くなるときは、配偶者や代襲相続人を含む被相続人の一親等の血族以外の人が相続した時が該当します。
被相続人の一親等の血族とは、自分から見た親と子どもです。

また、代襲相続とは、本来相続するはずだった人が死亡などでおらず、その人の子どもが相続することです。
亡くなった人と関係が離れている場合は、相続税が高くなるため注意しなければいけません。