空き家には固定資産税が課税される

空き家を所有していると、固定資産税が課税されます。

固定資産税は、土地や建物などの固定資産や償却資産を所有している人に対して課税される税金です。
固定資産や償却資産を所有し続けている限り、固定資産税も課税され続けます。

課税されるのは1月1日現在の所有者であるため。固定資産や償却資産を取得したのが4月1日だとしたら、固定資産税の課税が始まるのは翌年からということになります。
固定資産税の納税通知書は4月～6月ごろに届き、分割支払いか一括支払いかを選択し納税しなければいけません。

また、固定資産税の税額は、所有している固定資産や償却資産の価値をもとに計算されます。
評価は3年に1度、評価替えをしなければいけないと決まっているため、固定資産税の税額は3年ごとに変わります。

空き家には固定資産税の減税措置がある

固定資産税にはさまざま減税措置があり、空き家が住宅だった場合も減税の対象となります。

住宅の敷地になっている土地は、「住宅用地の特例」により土地の固定資産税が減税されます。
住宅用地の特例の減税の内容は、次の表の通りです。

住宅用地の特例は、敷地に住宅が建っているだけで受けられる特例です。
敷地に建っている住宅に人が住んでいるかどうかは関係ありません。

住宅の敷地の面積が200㎡を超えている場合は、超えた部分から軽減率が下がり1/3になります。

空き家の固定資産税が最大6倍になる仕組み

空き家を放置していると、空家対策特別措置法により固定資産税の住宅用地の特例を解除されてしまいます。

ただし、空き家にしているとすぐに解除されるわけではなく、管理されず危険な状態である空き家が解除の対象です。
危険な状態にある空き家を「特定空き家」、特定空き家になりそうな空き家を「管理不全空き家」と呼びます。

管理不全空き家になると、空き家の状態を改善するよう自治体から助言や指導が行われます。
これを無視すると改善の勧告をされ、勧告まで無視すると翌年に特定空き家に指定され、固定資産税の住宅用地の特例が解除されてしまうため気を付けましょう。

住宅用地の特例は200㎡以下の土地の固定資産税が1/6になる制度のため、この特例が解除されると最大で土地の固定資産税が6倍になります。

これが空き家の土地の固定資産税が最大6倍になる仕組みです。

空き家の固定資産税を防止するための対策法

空き家の固定資産税の増額を防止するためには、いくつかの方法があります。
どのような方法があるのか確認し、土地の固定資産税の増額を防止しましょう。

空き家の固定資産税に関する注意点

空き家の固定資産税の増額を防止するときには、注意点があります。
注意点を守らないとかえって損してしまうケースもあるため、注意点を理解して固定資産税の増加を防いでいきましょう。

空き家の固定資産税が上がるかは建物の状態による

空き家の固定資産税が増額されるかどうかは、建物の管理状態によります。

空き家を放置し窓ガラスが割れ、雑草が伸び放題であるような状態だと固定資産税が上がる可能性もあります。
しかし、きちんと維持管理されていれば、固定資産税が上がることはありません。

もし空き家の維持管理が大変なのであれば、売却してしまうのも対策の1つです。
固定資産税の増額に対する対処法はいくつもあるため、自分にあった方法で増額を防止していきましょう。