空き家が増える原因

空き家が増える大きな原因は、都心回帰現象と少子高齢化だと言われています。

都心回帰現象により郊外の一戸建てから、便利な都心のマンションに移り住む人が増えています。
そして、郊外に住んでいた家は少子高齢化により、維持管理する人がいなくなり放置されることになってしまうからです。

空き家は年数を経るごとに増加しており、国土交通省が5年ごとにおこなっている「空き家の現状と課題」によると2018年の空き家の数は全国で849万戸とされています。

1988年には394万戸だった空き家が、30年で倍以上になってしまったということです。

空き家の増加は住居環境に大きな影響を与えるため、近年は空き家減らす取り組みが増えてきています。

空き家を放置するリスク

空き家を放置するリスクは多く、場合によっては高額な金銭を負担しなければならない事態が起きるケースもあります。

空き家を放置するリスクは、次のとおりです。

• 建物が倒壊・破損して人にケガを負わせてしまう
• 昆虫や動物の住処になり近隣の人に不快感を与えてしまう
• 落書きや崩壊した状態が景観を損なわせてしまう
• ゴミの不法投棄場所になってしまう など

空き家を放置すると多くのリスクが発生し、人に対して大きな損害を与えてしまいます。
空き家を放置することは大変危険であり、しっかりと維持管理をすることが大切です。

定期的な維持修繕をおこなう

空き家リスクを回避するためには、定期的な維持修繕を行わなければいけません。

空き家にして締め切っていると、熱や湿気がこもり急速に傷み始めます。
とくに木造は熱や湿気により木材が膨張するため、痛みの進行が早くなります。

また、敷地の雑草が伸びてしまいと、隣地との境界トラブルに発展するため草刈りも必要です。
維持管理の維持管理は大変ですが、トラブルを引き起こさないようしっかり管理しましょう。

賃貸物件として貸し出す

空き家を賃貸物件として貸し出せば、入居者が居住するため定期的に管理をしてくれます。

空き家に人が住めば自動的に換気を行ってくれますし、庭の手入れもしてくれます。
賃貸物件にするには賃貸の基礎知識が必要であるため、難しい面があるものの収益が得られる点でもおすすめの管理方法です。

空き家を売却する

空き家を維持管理するのも手間で、賃貸経営をする意欲もわかないという場合は売却してしまうのも1つの方法です。

空き家を売却してしまえば維持管理の手間だけでなく、毎年課税される固定資産税も払わなくてすみます。

特定空き家とは

特定空き家とは、次の要件を満たす空き家のことです。

• そのまま放置すると倒壊し危険な空き家
• 衛生上有害となるおそれのある空き家
• 景観を損なわせている空き家
• 放置することが不適切な空き家

上記の条件を満たすと自治体から特定空き家に指定されてしまいます。
特定空き家に指定されると、さまざま罰則を受ける可能性があります。

土地の固定資産税が最大6倍になる

特定空き家に指定され、空き家の状態を改善するよう自治体から助言や指導が来ます。
助言や指導を無視すると改善の勧告がきて、その勧告すら無視すると土地の固定資産税の減税措置を解除されてしまうため注意しましょう。

土地の固定資産税は敷地の上に住宅が建っていると、それだけで税金が6分の1になる特例があります。
しかし、特定空き家を放置しているとこの特例が解除されてしまうため、土地の固定資産税が最大で6倍になってしまうわけです。

空き家を強制的に撤去される

土地の固定資産税の特例が解除された後も空き家の状態を改善しないと、自治体から改善命令がきます。

この命令を無視すると50万円以下の過料の罰則を受け、その後、自治体から行政代執行の手続きを取られます。

行政代執行の手続きが取られると、空き家を強制的に解体されてしまうため注意しましょう。
空き家の解体にかかった費用は、もちろん空き家の所有者に請求がきます。