売却価格への影響

不動産の売却理由は、物件の売却価格を大きく左右します。購入希望者が土地や建物を探す際、誰もが物件の「条件」と「金額」を最優先に確認し、そのバランスを踏まえ、購入を検討するものです。
しかし、「外壁・内装・設備に欠陥がある」「住環境が良くない」など、ネガティブな売却理由が挙げられているにも関わらず、価格の設定が相場以上や相場並みであれば、購入希望者の印象が悪くなってしまいます。

このような条件と金額のバランスが釣り合わない物件は、買い手から敬遠されるため、必然的に売主の希望を大きく下回るような売却価格を付けざるを得なくなるでしょう。

売却期間への影響

売却理由の影響は、不動産の売却期間にも及びます。目的の土地や建物を探している購入希望者が相場よりも低い物件を見つけた場合、率直に知りたがることは「価格の理由」です。
そして、売却理由が、建築法や消防法などに問題がある法的瑕疵（かし）の場合や、立地や周辺に問題がある環境的瑕疵の場合など、極端にイメージの悪いものと分かれば、購入を躊躇してしまいます。
このような状況が続き、なかなか買い手が決まらず、結果的に通常の物件よりも、売却期間が伸びてしまうのです。理由次第では、最悪の場合、不動産会社による直接買取も断られ、売却が困難になってしまいます。

販売活動への影響

売却理由があまりにも好ましくないものであれば、不動産会社の販売活動にも大きな影響を与えることがあります。
たとえば、事故や事件、自殺などが起きた心理的瑕疵のある事故物件の場合、扱いなれた不動産会社であっても、通常の物件と比較すれば、その販売活動が思うように進みません。
法的瑕疵や環境的瑕疵などの訳アリ物件と呼ばれる不動産も同様です。不動産会社によっては、このような事故物件・訳アリ物件の取り扱いを嫌がる企業もあります。
また、内覧の際にも購入希望者に詳細な説明を求められるため、売主はその対応に苦慮し、神経を使うことになるでしょう。

(1)住み替えのため

「不動産は一生に一度の買い物」という言葉があり、不動産の購入は1度きりと考える人がいるかもしれません。
しかし、実際には、より良い環境へ住み替えを行う人が多いです。
現在の家を売却して、それを住み替え用の資金にして、より良い物件を購入するケースです。

(2)家族構成が変わったため

子供が生まれて家族が増えた場合や、逆に子供が独立した場合など、家族構成が変わると自宅に必要な大きさや部屋数が変わってきます。
これによって自宅の売却を検討するケースが多くなります。売却の理由としてはポジティブで、購入希望者に良いイメージが伝わるでしょう。

(3)資金が必要になったため

意外と多いのが、「生活資金が必要になった」「事業用の資金が必要になった」など、資金を得るために不動産を売却するケースです。
不動産を売却すると高額の現金が手に入れられるので、資金を必要としている方には良い選択肢のひとつになるでしょう。

(4)転勤や転職のため

マイホームを購入したけれど、思わぬ家族の転勤や転職で、引っ越しを余儀なくされる場合、不動産を売却することがあるでしょう。
将来、現在住んでいる地域に戻ってくる可能性があるのなら、人に貸し出すという方法が考えられますが、そうでない場合は売却に至るケースが多いでしょう。

(5)相続のため

不動産には固定資産税や維持のためのコストがかかります。
兄妹などと遺産分割する際、相続した不動産をすぐに売却して現金化する方が、スムーズに遺産分割しやすいという点があります。そのため、親などから不動産を相続して売却するケースが多いでしょう。

(6)資産整理のため

貯金のような資産に比べると、家や土地などの不動産は分割しにくいため、遺産相続の際にトラブルとなりやすいもの。
そのため、終活の一環として、事前に不動産を売却して資産整理するケースが考えられます。
また複数の不動産物件を所有している方が、そのいくつかを売却することも考えられるでしょう。

(7)結婚するため

結婚を機に、不動産を売却する場合があります。
結婚でライフスタイルが変わったり、将来増える家族のことを考えて、売却してより良い家を探すことが考えられるでしょう。

(8)親との同居・介護のため

高齢になった親と同居する場合や、介護のために自宅を売却することがあります。
同居や介護に向いている立地や間取りの物件に住み替えたり、バリアフリーの物件に引っ越したりすることが考えられます。

(9)離婚するため

不動産売却において、離婚も大きな理由のひとつに挙げられます。離婚するとき、夫と妻の間で財産分与がおこなわれ、預貯金や家財道具、車や有価証券、退職金などの他に、土地や建物といった不動産も、財産分与の対象となるためです。
戸建てやマンションなどの住宅を所有している場合、夫と妻双方ともに、その住宅へ住み続けないのであれば、売却して現金化し、夫婦で分け合うことが多いとされています。
一般的に、夫と妻の共有財産は1/2に分けられ、共有名義や単独名義に関わらず、婚姻中に夫婦が協力して取得した財産ならば、すべて財産分与の対象です。

(10)不要物件の処分のため

不要物件を処分するため、売却するケースもあります。いらなくなった家やマンションなどの不動産を売却する理由は、所有し続けている限り、維持費や固定資産税など、毎年多額の費用が必要になるからです。
また、空き家になりがちな不要物件は、大きな社会問題にもなっています。空き家を放置すれば、倒壊や火災、悪臭や害獣・害虫の発生、不法投棄や犯罪利用など、地域や近隣住民に多大な迷惑をかける原因となり、訴訟問題に発展することも珍しくありません。このような負担やトラブルを避けるためにも、不要物件を処分するようです。