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不動産売却のネガティブな売却理由の伝え方や上手に伝えるコツを紹介

不動産を売却する理由は、人それぞれ。老朽化、離婚、立地・環境の問題、ローンの滞納、近所トラブル、事故など、ネガティブな理由の場合の対策と、それを伝える際のコツについてご紹介します。
また告知義務に関する要注意事項について解説します。

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目次: ネガティブな理由の場合の対策; ネガティブな売却理由を伝える際のコツ; 「告知義務」に要注意; ネガティブな理由でも上手に買主へ伝えよう

ネガティブな理由の場合の対策

前向きな理由で不動産を売却する場合がある一方、老朽化・離婚などのネガティブな理由で売却に至るケースもあります。
それぞれの場合で知っておきたい対策について、見てみましょう。

「老朽化」の場合の伝え方

家自体の老朽化が原因で売却する場合は、この理由をそのまま購入者に伝えると物件への興味が薄れる可能性があります。
どの程度老朽化しているかによりますが、売却活動をどのように行うべきか、仲介を依頼する不動産会社と相談しながら進めましょう。

「離婚」の場合の伝え方

離婚する夫婦は、不動産を売却して資産を分割することが多いです。
住宅ローンを組んでいてまだ完済していない場合は、売却して得た資金を返済にあてることができます。
購入希望者によっては、「離婚＝縁起が悪い」と思われる可能性がありますが、離婚が理由ということは、不動産自体には問題ないというアピールにもなります。

「立地・環境の問題」の場合の伝え方

通勤に不便、子供の学校まで遠いといった立地上の問題や、周辺の環境に問題があり、売却する場合があります。
通勤や生活に不便といった理由は、感じ方に個人差があるため、あまり問題はありません。しかし、騒音など周辺環境に関する問題は買主に伝えなければならない情報になります。

「ローンの滞納」の場合の伝え方

住宅ローンの返済に困って売却するケースについても、不動産会社にぜひ相談しましょう。
「どうしても売らなければならない」という売主の理由を突いて、買主側に有利な条件を提示してくる買主がいるかもしれません。
そのため正直に理由を明らかにせず、無難な理由にしておく方がいいでしょう。

「近所トラブル」の場合の伝え方

近所とトラブルが起きて不動産を売却する場合、そのような近隣トラブルを隠して売却すると、告知義務違反となる可能性があります。
しかし、購入希望者や買主への伝え方には、上手な言い回しができるはずです。どのような言い方が適しているか不動産会社と相談しましょう。

「事故」の場合の伝え方

事件や事故が起きたことのある不動産を売却する場合、これらの情報は買主に正直に伝えなければなりません。
隠して売却し、後日そのことが発覚した場合、売買契約がキャンセルとなったり、慰謝料を請求されたりする可能性があります。

ネガティブな売却理由を伝える際のコツ

ネガティブな理由で売却する場合は、ありのままの理由を購入希望者に伝えると、購入意欲がそがれる可能性があります。
それを防ぐために、次のようなコツを抑えておきましょう。

(1)まずは不動産会社に相談する

買主側との売買交渉を行うのは、売主自身ではなく、仲介を依頼する不動産会社です。
そのため、不動産会社には正直に売却の理由を伝え、どのように対処すればいいか相談しましょう。

(2)内覧時にどこまで伝えるか考える

物件の内覧時に、購入希望者から売却の理由を聞かれることが多いでしょう。
そのため内覧時に、どこまで売却の理由を伝えるべきか、事前に不動産会社と相談しておきましょう。

(3)値引きと一緒に伝える

ネガティブな売却理由がある場合、売買価格の値引きと合わせて購入希望者にその理由を伝える方法があります。
ネガティブな理由は、購入希望者にいいイメージを持たせない可能性がありますが、値引きで購入意欲を高めることに繋げられる可能性があります。

「告知義務」に要注意

不動産の売却では、ネガティブな情報は伏せておきたいと思うかもしれません。
しかし、物件に欠陥があった場合、売主は買主にその事実を告知しなければなりません。
これは、売主には「契約不適合責任（けいやくふてきごうせきにん)」を負うためです。
もし買主が購入時に、そのような物件の欠陥を知らずに売買契約を結ぶと、売主側の責任問題に発展し、慰謝料請求などに繋がる可能性があります。