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一般媒介契約とは?
専任媒介との違いや手数料、メリット・デメリットを解説

一般媒介契約とは?専任媒介との違いや手数料、メリット・デメリットを解説

不動産を売却する際には、仲介を依頼する不動産会社と「媒介契約」を締結する必要があります。中でも「一般媒介契約」は、複数の会社へ同時に依頼できる契約方式で、自由度が高い一方で注意すべき点もあります。

本記事では、一般媒介契約の基本から専任媒介契約との違い、手数料やレインズの扱い、メリット・デメリットまでわかりやすく解説します。

一般媒介契約とは?

一般媒介契約とは、不動産の売却時に不動産会社と結ぶ媒介契約の一つで、他の媒介契約に比べて自由度が高いといわれています。ここでは、一般媒介契約の手数料や他の媒介契約との違いについて詳しく見ていきましょう。

一般媒介契約の手数料の目安はいくら?

一般媒介契約を結んで売却が成立した際に「仲介手数料」と呼ばれる成功報酬が発生します。仲介手数料は成約価格に応じて設定されており、上限額は以下の通りです。

  • 400万円超:成約価格(税抜)× 3% + 6万円 + 消費税
  • 200万~400万円:成約価格(税抜)× 4% + 2万円 + 消費税
  • 200万円以下:成約価格(税抜)× 5% + 消費税

仲介手数料は複数社と契約した場合でも、実際の支払いは売却した不動産会社のみに支払います。手数料は売却が成立した後に支払うのが一般的で、売れなかった場合には費用が発生しません。

参考:建設産業・不動産業:<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ|国土交通省

一般媒介契約以外の媒介契約の種類

不動産を売却する際に選べる媒介契約は、一般媒介契約のほかに「専任媒介契約」と「専属専任媒介契約」の2つです。それぞれ契約できる不動産会社の数や、売却活動に関する義務・責任に違いがあります。

例えば、専任系の契約では1社としか契約できませんが、販売状況の定期報告が必須です。また、不動産会社にとっては成約時の報酬が確保されやすいため、積極的に販売活動を進めてもらいやすい面もあります。

どの契約を選ぶかによって売却の進め方や情報の広まり方が変わるため、違いを理解しておくことが大切です。

他の契約方法との違い

一般媒介契約と他の契約の大きな違いは、契約できる不動産会社の数です。それぞれの特徴を比較してみましょう。

一般媒介契約 専任媒介契約 専属専任媒介契約
契約できる会社数 複数社でも可能 1社のみ 1社のみ
レインズ(※1)への登録義務 任意 あり
媒介契約締結日の翌日から7営業日以内
あり
媒介契約締結日の翌日から5営業日以内
売主への報告義務 任意 あり
2週間に1回以上
あり
1週間に1回以上
自己発見取引(※2) 可能 可能 不可
契約期間 法律上の有効期限はなし
標準媒介契約約款では3ヶ月以内
3ヶ月以内
(宅地建物取引業法)
3ヶ月以内
(宅地建物取引業法)

(※1)レインズ:不動産流通標準情報システム
(※2)自己発見取引:売主自身が買主を見つけて直接取引すること

自分の売却スタイルに合った契約方法を選ぶことが、スムーズな売却につながります。

参考:建設産業・不動産業:<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ|国土交通省

一般媒介と仲介の違い

一般媒介と仲介は、意味合いとしてはほぼ同じです。一般媒介は複数の不動産会社に同時に売却を依頼できる契約形態を指し、仲介は不動産会社が売主と買主の間に立ち、契約成立までをサポートする行為全般を指します。

つまり、仲介という業務の進め方の一つが一般媒介契約です。

一般媒介契約の仕組みと特徴

一般媒介契約は、他の契約方法と比べて制約が少ない一方で、契約内容や売却活動の進め方に独自のルールがあります。ここでは、一般媒介契約ならではの仕組みや特徴を、それぞれチェックしていきましょう。

複数の不動産仲介会社と契約が可能

一般媒介契約の場合、複数の不動産会社と同時に契約できるのが特徴です。1社の対応に縛られることなく、さまざまな販売ルートを確保できるため、販売機会を広げやすくなります。

また、一般媒介契約では特定の会社に専属で依頼するわけではないため、違約金なども基本的に発生しません。

「明示型」と「非明示型」がある

一般媒介契約には「明示型」と「非明示型」の2種類があります。明示型は、他に契約している不動産会社をすべて伝える必要がありますが、非明示型では伝える義務がありません。

不動産会社の立場から見ると、明示型の方が他社との競合状況を把握できるため、戦略的に販売活動を進めやすいといえます。一方、非明示型では売主側の自由度が高まる反面、不動産会社の対応に消極さが出る場合もあるでしょう。

レインズへの登録義務が任意

レインズとは、不動産会社専用のネットワークシステムです。登録すると全国の不動産会社に物件情報が共有され、購入希望者の目に触れる機会が広がります。

専任媒介契約や専属専任媒介契約ではレインズへの登録が義務づけられていますが、一般媒介契約では任意です。

また、売主への業務処理状況の報告義務もありません。より積極的な売却を希望する場合は、一般媒介契約でもレインズへの登録を依頼するとよいでしょう。

契約の有効期間がない

一般媒介契約には、法律上の有効期間が設けられていません。有効期間に上限がないのは、宅地建物取引業法での期間制限が適用されないためです。

ただ、一般的には3ヶ月以内を一区切りとして契約内容の見直しや更新が行われます。契約期間が設けられていない場合、営業活動が積極的に行われず売却が放置されるリスクがあるため、契約期間や進捗状況については定期的な確認や見直しが大切です。

参考:宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款|国土交通省

一般媒介契約のメリット

一般媒介契約のメリットは、主に次の3つです。

  • 売主の自由度が高く、複数の不動産会社と契約できる
  • 販売戦略や対応力を比較しながら売却活動を進められる
  • 複数の窓口で物件情報が扱われるため、多くの買主にアプローチできる

一般媒介契約は一つの会社にとらわれずに仲介契約を結べるため、不動産会社同士が競争意識を持ち、価格や提案内容の質が高まりやすい傾向にあります。広く広告されることで買主の目に触れる機会も増え、結果として早期売却につながるケースも少なくありません。

一般媒介契約のデメリット

制約のない自由なスタイルが魅力な一般媒介契約ですが、次のようなデメリットも存在します。

  • 各社の販売状況が見えづらく、売却活動の進捗を把握しにくい
  • 情報管理や対応に手間や時間がかかる
  • 営業担当者により売却への熱意や取り組み方に差が出る可能性がある

一般媒介契約は、レインズへの物件登録や業務の進捗を報告する義務がありません。そのため、売却活動の状況がわかりづらかったり、担当者によっては期待するサポートが受けられなかったりするケースもあります。サービス内容や対応姿勢は事前によく確認しておくことが重要です。

一般媒介契約がおすすめな人

一般媒介契約は、主体的に売却活動を進めたい売主に適した契約方法です。以下で、一般媒介契約が向いているタイプを具体的に紹介します。

早期かつ広範囲に物件の情報を広めたい人

物件の早期売却を目指すなら、一般媒介契約が適しています。

複数の不動産会社との契約により、各々の会社が持つ販売ネットワークや広告媒体を活用して、広範囲に情報の拡散が可能です。多様なルートから買手を募れるため、結果的に売却スピードも高まります。

多角、多様的なアドバイスを参考にしたい人

不動産の売却で後悔しないためには、複数の視点から意見を集めることも大切です。複数契約できるメリットを生かし、異なる査定結果や販売戦略、広告手法の提案を比較検討できます。

例えば、地域密着型の会社と広域展開型の会社では視点が異なるため、両方の意見を参考にすることで、より適切な判断ができるでしょう。

自分で売却活動に関与したい人

一般媒介契約は時間的余裕があり、売却活動に主体的に関わりたい人に向いています。複数の不動産会社に依頼するため、売主側は各社の進捗状況や情報の管理が必要です。

広告や内見の状況などを把握し、必要に応じて調整する場面も出てくるでしょう。そのため、すべてを不動産会社に任せるのではなく、自分が納得のいく形で売却を進めたい人におすすめです。

一般媒介契約に関するよくある質問Q&A

ここでは、一般媒介契約に関するよくある質問と回答をまとめました。契約前に不安や疑問を解消し、納得のいく売却につなげましょう。

一般媒介の囲い込みって何?

囲い込みとは、他社に売主の物件情報を共有せず、自社だけで売買契約を成立させようとする不当な営業行為のことです。

不動産会社が売主と買主の双方から仲介手数料を得ることが目的のケースが多く、専任媒介契約や専属専任媒介契約で発生しやすいとされています。

ただし、一般媒介契約でも囲い込みは起こる可能性があり、物件情報が1社に独占されると売却機会の損失にもつながるため注意が必要です。囲い込みを避けるためにも、物件情報を広く公開するレインズへの登録を依頼しましょう。

一般媒介契約は自動更新される?

一般媒介契約は、自動更新されません。

契約期間を延長したい場合は、売主側から不動産会社に対して書面による更新申請を行う必要があります。ただし、契約期間や更新方法は不動産会社により異なるため、契約書などを確認しておきましょう。

一般媒介の不動産会社を選ぶコツは?

不動産会社を選ぶ際は、以下のポイントをチェックしましょう。

  • レインズへの物件登録や活動報告の頻度と内容
  • 営業担当者の信頼性
  • 過去の売却実績や対応のスピード感
  • 健全で透明性の高い営業体制かどうか

複数の会社に依頼できる一般媒介契約では、不動産会社選びが売却成功のカギを握ります。会社や担当者の信頼性や対応力、囲い込みなどの不当な取引のない営業体制かを、複数社を比較して見極めましょう。

まとめ

一般媒介契約は、複数の不動産会社に依頼できる自由度の高さが魅力ですが、信頼できるパートナーを選ぶ力が求められます。契約形態や手数料、販売戦略の違いを正しく理解し、自分に合った方法で売却を進めましょう。

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