番地とは？
番・号との違いや住所の調べ方をわかりやすく解説

地番制度の起源は明治時代の土地測量

地番制度の起源は、明治時代に行われた全国的な土地測量にさかのぼります。

明治政府は、江戸時代の米による納税に代えて、安定的に税金を徴収するために「地租改正」を実施しました。その際、全国の土地を測量して所有者を確定し、土地の区画を記した「改租図」を作成しました。しかし、改租図は精度が十分ではなかったため再調査が行われ、改めて作成されたのが「地押調査図（更正図）」です。この更正図が、現在法務局に備え付けられている「公図（地図に準ずる図面）」のもとになっています。

現在、公図には2種類あり、明治期に作成された「地図に準ずる図面」と、地籍調査によって新たに作成された「地図」があります。土地の登記情報には、いずれかの図面が必ず備え付けられており、これによって土地の場所を確定することが可能です。

参照：法務局｜公図ってなに？～地図と公図の違い～、国土交通省｜公図と現況のずれQ&A

地番は土地を識別するための番号

「地番」は、土地を識別するために、1筆ごとに付けられている番号のことです。国有地と未登記地を除くすべての土地に付番されており、建物が建っていない土地や道路にも地番があります。

登記や不動産取引の際には、この地番によって土地を特定します。地番は、登記事項証明書（登記簿）や公図に記載されており、法務局で誰でも閲覧可能です。

参照：e-Gov法令検索｜不動産登記規則｜第98条（地番）

地番制度で住所を表すのが「番地」

地番制度で住所を表すときに用いるのが「番地」です。地番の数字に番地を付けて記すことで、住所として成立します。

（例）

郵便や各種書類などに住所を記入する際は、地番に番地を付けるだけで住所になります。マンションなど共同住宅の場合は、番地のあとにマンション名や部屋番号を付けることで、個別の住戸を特定できます。

住居表示制度が導入された背景と目的

住居表示制度は、1962年（昭和37年）に導入されました。長年使われてきた地番制度は、分筆や合筆の繰り返しによって番号が複雑化し、1筆の土地に複数の建物が建つケースも増えたことで、建物の所在を特定しにくくなっていたためです。

こうした課題を解消し、土地と区別して建物の位置を明確に特定できるようにするために、住居表示制度が制定されました。

住居表示は建物の所在を表す番号

住居表示は建物の所在を表す番号であり、住居表示制度では市区町村が建物に番号を付けます。そのため、建物が建っていない土地に番号は付きません。

ただし、住居表示制度を導入するには手間も費用もかかるため、すべての地域で実施されているわけではありません。多くの自治体では、市街地を中心に住居表示を採用し、その他の地域では従来どおり地番を住所として用いています。同一の市区町村内でも、住居表示実施区域と未実施区域が混在している場合もあります。

参照：船橋市｜住居表示｜住居表示制度について、e-Gov法令検索｜住居表示に関する法律｜第二条（住居表示の原則）

住居表示制度で住所を表すのが「番」と「号」

住居表示制度では、住所を表すときに「番」と「号」を用います。一戸建ての場合、丁目のあとに街区符号（ブロック番号）と住居番号で建物を特定し、街区符号に「番」を、住居番号に「号」を付けて表します。

（例）

マンションなど共同住宅の場合は、棟数によって表し方が異なります。1棟のみの場合は、街区番号に「番」、住居番号に「号」、部屋番号に「号室」を付けます。2棟以上の場合は、街区番号に「番」を付け、住居番号に「号」、棟番号に「棟」を、部屋番号に「号室」を付けるのが一般的です。

（例）

参照：船橋市｜住居表示｜住居表示制度について

番地（地番）の調べ方

地番制度の地番（番地）は、主に以下の方法で調べられます。

• 土地や建物の登記情報を記載した書類
• 固定資産税納税通知書
• ブルーマップ

登記情報を記載した書類には、登記事項証明書（登記簿謄本）、登記識別情報通知書、登記済証（権利証）があります。いずれも、土地と建物それぞれの登記情報を確認できる書類です。登記識別情報通知書と登記済証（権利証）は、土地や建物の所有権移転登記が完了時に法務局から発行され、所有者が手元に保管します。

手元にない場合や所有者以外が登記情報を確認したい場合は、法務局で登記事項証明書を取得しましょう。ただし、登記事項証明書の発行を依頼する際は、土地の地番が必要です。

登記情報は、オンラインの登記情報提供サービスで調べることも可能です。ただし有料のサービスであり、事前登録が必要になります。

固定資産税納税通知書は、毎年4〜5月頃に市区町村から所有者に送付される書類です。固定資産税納税通知書には、地番を含む登記情報が記載されています。

また、市区町村の窓口で発行できる固定資産税評価証明書でも、地番を確認できます。

ブルーマップは、地番と住居表示の両方を併記した住宅地図です。大まかな場所がわかれば、地図上から地番や住居表示を調べることも可能です。ブルーマップは、法務局や市区町村、図書館などで閲覧できます。

番・号の調べ方

住居表示制度の住所（番・号）を調べる方法には、以下の方法が挙げられます。

• マイナンバーカードや個人番号通知書
• 自治体から届く郵便物
• 自治体への問い合わせ
• 住民票
• ブルーマップ

マイナンバーカードをお持ちの場合、カードの住所欄に記載されているのが、正式な住居表示です。カードをまだ発行していない場合は、個人番号通知書でも確認できます。

自治体から届く郵便物（例：市民税、健康保険、年金関連の通知）にも、正しい住居表示が記載されています。自治体へ電話で問い合わせることも可能です。

住民票を取得すれば、確実に正式な住居表示を確認できます。役所の窓口のほか、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアでも発行可能です。ただし、住民票の取得は手数料がかかるため、手続きで住民票自体を必要としない場合は、マイナンバーカードなど他の方法で確認するのがおすすめです。

また、法務局に備え付けられているブルーマップを見れば、地番と住居表示を照合して確認することもできます。土地や建物の所有者以外が住居表示を調べるには、ブルーマップが便利です。