不動産買取の流れを解説

1.情報を集めて売却方針を決める

不動産買取とは、不動産会社が物件を直接購入する売却方法です。仲介のように買い手を募集する必要がないことから、転勤や相続などで期限が決まっている場合や内覧対応が難しい場合に適しています。

一方、不動産会社がリフォームや再販売を前提に買い取るため、売却価格は市場価格より低くなる傾向があります。時間がかかっても市場価格に近い価格で売りたい場合は、仲介が向いているでしょう。

価格とスピードのどちらを優先するかを明確にし、自分の状況に合う売却方法を検討してください。

買取の仕組みや仲介との違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：不動産買取とは？仲介との違いを紹介

2.不動産会社に査定を依頼する

査定には、資料だけで金額を算出する「机上査定」と、実際に物件を訪問して調べる「訪問査定」の2種類があります。両者の違いは以下のとおりです。

買取では、建物の劣化状況や室内の状態が価格に直結するため、訪問査定を依頼するのが基本です。査定時には、築年数や設備状況をまとめておくと、査定額が算出しやすくなります。

机上査定は1〜3日程度、訪問査定は1週間前後で結果が出るのが一般的です。

3.提示された買取価格を確認する

査定後に提示された金額は、1社の結果だけで判断するのは避けましょう。買取価格は不動産会社ごとに差が出るため、複数社の提示額を並べて比較するのが基本です。

自分で事前に周辺の売却事例を調べておくと、提示された金額が妥当かどうかの判断ができます。価格面の比較をおこなったうえで、次の契約段階へ進みましょう。

4.契約内容・特約を確認し売買契約を結ぶ

売買契約では、以下のような複数の条件が記載されます。

• 買取金額
• 手付金の額
• 引き渡し日
• 契約不適合責任の免除の有無

これらの内容は、後から変更できない前提で締結されるため、事前に十分確認することが重要です。

とくに特約欄には、引き渡し条件や残置物の扱い、決済までのスケジュールなどが個別に定められている場合があります。価格だけでなく、こうした条件も含めて契約内容を確認しましょう。

契約書に記載される特約や確認事項については、事前に記載の内容について打合せを行い書面で残しておくと、契約書チェックの際に役立ちます。打合せ記録はトラブル防止に役立ちますので、了解を得て録音したり議事録を残しておくことをおすすめします。

契約書を受け取ってすぐに署名するのではなく、内容を持ち帰って確認する時間を確保することが大切です。口頭説明と契約書の記載内容が一致しているかも必ず確認してから署名してください。

5.引き渡しに向けて必要書類を準備する

決済・引き渡しに向けて、事前に用意しておきたい主な書類は次のとおりです。

• 登記済権利証（または登記識別情報）
• 物件購入時の売買契約書
• 物件購入時の重要事項説明書
• 建築確認済証
• 物件の間取り図
• 設備の仕様書
• 固定資産税納税通知書
• 本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）
• 印鑑証明書（発行から3か月以内のもの）
• 住民票
• 住宅ローン残高証明書（ローンがある場合）

印鑑証明書には有効期限があるため、取得のタイミングには注意が必要です。必要書類に不足や誤りがあると、決済が延期されるケースもあります。

6.代金を受け取り物件を引き渡す

決済当日は、以下のような流れで引き渡しがおこなわれます。

• 司法書士が必要書類の最終確認する
• 手付金を差し引いた残代金が指定口座へ振り込まれる
• 固定資産税などの日割り精算や各種費用の支払いをおこなう
• 売主側で着金を確認する
• 司法書士が登記手続きをおこなう
• 鍵と関係書類を渡す

引き渡し前日までに、荷物の搬出と公共料金の清算を済ませておくと当日がスムーズに進みます。

不動産買取は仲介より価格が下がる場合がある

不動産買取では、売却価格が市場価格より低くなる傾向があります。不動産会社が買取後にリフォームや解体などの費用を見込んだうえで価格を算出するためです。

一方で、内覧対応や売却活動の手間が不要で、スピーディーに現金化できる点は買取ならではの強みです。

価格とスピードのバランスを踏まえ、自身の状況に合った売却方法を検討しましょう。

即時買取と買取保証の仕組みを理解しておく

不動産買取には「即時買取」と「買取保証」の2種類があります。それぞれの仕組みは以下のとおりです。

相続や転勤など期限が決まっている場合は即時買取が向いています。できれば高く売りたいが、売れ残るリスクは避けたい場合は買取保証が選択肢になります。

自分のスケジュールや優先事項にあわせて方式を選ぶことが大切です。